特商法と消費者労力の削減

特商法という言葉をご存知でしょうか?
特商法とは特定商取引法の略で消費者を守るために作られた法律をさします。
販売業者が消費者に対して行う詐欺被害が流行ったことからこの法律が作られたと伺えます。悪徳商法としてあげられるマルチ商法や訪問販売がよい例なのではないのでしょうか。
特定商取引法には7つ種類があり、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供契約」「業務提供誘引販売取引」に分けられます。

7つの内で上げられる「業務提供誘引販売取引」は「内職商法」とも呼ばれ、サイドビジネス商法とも定義されています。わかりやすい言葉としては「教材キットの購入」や「レッスン料」と言った言葉が適切ではないでしょうか。ビジネスにおいてのスキルや技術を売り買いしている市場と見るのが適切なのかもしれません。

「業務提供誘引販売取引」で語られる法律の内容は事業者側は書面に「事業者の名前」「住所」「電話番号」「代表者の名前」などの個人情報の記載、「購入する商品」「金額」「提供方法」など特定の内容に関する記載を義務付けられます。

7つの内の一つである「通信販売」でも表示義務は法律として存在します。
「業務提供誘引販売取引」でも「消費者」「事業者」と定義付けが成されているところから、ネットビジネスを行っている人が「消費者」として見られていることが伺えます。

「ターゲットとなった消費者」と「ターゲットにした商者」との間に「法律側」が介入し、盾の役割の担うのは難しい問題と思えます。
しかしそれはあくまで「電話勧誘販売」や「訪問販売」に見られる例であり、インターネット上で行われる取引は全く違う背景が浮かばれます。

7つある特商法の内の「通信販売」、インターネットショップを通じたサイトにおいての規制は商品情報の表示義務という形で適用されました。商者は商品の販売価格や支払い時期をサイトに記述することを義務化するものです。

表示内容は特商法によって変わりますが法律に疎い消費者からしてみれば親切な対応を受ける立場に立たされます。

例えば通信販売の表示では、「商品の支払い方法」と「支払い時期」が記載されているので商者側に問い合わせる手間隙が省け、下調べを行うことなく引渡しに応じることが出来ます。
逆に商者側は法律を吟味しつつ消費者への対応を行わなければならず、下調べや商品のチェック管理が求められます。この法律が消費者側を守るのではなく、労力を削減する面でも機能していることを理解しなければならないのではないのでしょうか?

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